認知症が比較的軽度で、意思能力に問題が無い場合であれば、成年後見制度を利用せず遺産分割協議をすればよいでしょう。これに対して、認知症がある程度進行しており、意思能力に問題がある場合、家庭裁判所に対して『成年後見人の選任申立て』を行い、選任された成年後見人と遺産分割協議を行うことになります。意思能力の有無の判断に迷う場合は、医師の診断を受けることも選択肢のひとつに入れると良いでしょう。

親権者が、未成年者の法定代理人として遺産分割協議を行うのが原則ですが、親権者も相続人に該当する場合は未成年者と利益相反関係になるため、家庭裁判所に対して『特別代理人の選任申立て』を行い、選任された特別代理人と遺産分割協議を行うことになります。

相続人全員（受贈者がいれば、その者も含む）が合意すれば、遺言と異なる内容の遺産分割も可能です。但し、遺言で遺産分割が禁止（最大５年）されている場合は期間経過後でなければできません。

できます。ただし、残りの財産の分割に影響がでるか否かも考慮したうえで慎重に検討する必要があります。

認知された子を見落として行われた遺産分割協議は無効です。その方を含めた相続人全員でやり直す必要があります。但し、『死後認知』だった場合は遺産分割協議は有効のままです。その場合、認知された子の相続分を金銭で支払う必要があります。

遺産分割協議をすることが可能です。遺産分割協議書を各相続人の持ち回りで作成することも可能ですし、遺産分割証明書として海外居住の相続人の分を別途作成して進めることも可能です。但し、印鑑証明書の代わりに日本の在外公館の領事や外国の公証人の面前で、本人が遺産分割協議書に署名し、本人の署名であることの『署名証明を取得』することが必要です。

家庭裁判所に『不在者財産管理人選任申立て』をし、その選任された不在者財産管理人と遺産分割協議を行うことになります。その他、不在者が７年以上生死不明の場合や、事故や遭難などで１年間生死不明な場合に、行方不明者を死亡したとみなす、「失踪宣告」という制度もあります。

基本的には既にした遺産分割協議は有効です。新たに見つかった遺産についてのみ再度相続人間で遺産分割協議をすれば問題ありません。また、遺産分割協議を、相続人全員の合意によってやり直すことも最高裁の判例上認められています。

法定相続人が法定相続分に従って取得します。なお、遺産分割後の賃料債権は、その不動産を取得した相続人が取得することになります。

他の相続人は、長男に相当の期間を定めて、義務の履行を催告し、その期間内に履行されない場合は、家庭裁判所に遺贈の取消しの申立てをすることができます。遺言の取消が認められた場合には、母のお世話や遺産のことについて、改めて遺産分割協議で決めることになりますが、協議がまとまらない場合は遺産分割調停を申し立てることになります。

平成元年以降の公正証書遺言であれば最寄りの公証役場にて調査可能です。平成元年以前の公正証書遺言はコンピュータ化前のため、実際に公正証書遺言を作成した公証役場でなければ調べることはできません。なお、司法書士が代理して調査することも可能です。

相続人の遺留分を侵害する遺言であっても、その遺言は有効です。 但し、遺留分を侵害された相続人から遺留分侵害額請求権を行使された場合、侵害額を金銭によって支払う必要があります。

『公正証書』と『自筆証書遺言書保管制度』を用いたもの以外の遺言については、家庭裁判所において検認手続きが必要です。

２通の遺言書の内容が抵触する場合、作成日付を基準に『内容が抵触する範囲』で、 後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなします。

できません。但し、被後見人の判断能力が一時的に回復した場合に、２人以上の医師が立ち会い判断能力を欠く状態になかったことを遺言書に付記すれば、被後見人が残した遺言は有効になります。

同じではありません。遺産分割協議で財産をもらわないことは、「相続財産権」を放棄したというだけですので、そもそも「相続人でなくなる」相続放棄とは異なるものです。ですので、もし借金があればマイナスの財産は引き継いだままです。仮に遺産分割協議書に借金を引き継がない旨が書かれていても、そのことを債権者に主張できません。

相続人は、原則、自己のために相続の開始があったことを『知った時から３ヶ月以内』に、相続について単純もしくは限定の承認、または放棄しなければならず、この期間のことを熟慮期間といいます。原則、この期間を過ぎれば自動的に単純承認したものとみなされます。

被相続人の相続財産（この場合は債務）を知らないことにつき、相続人に正当な理由がある場合であれば、相続放棄ができる可能性があります。判断に迷う場合は一度ご相談ください。

葬儀費用の支出については、不相当に高額なものでなければ、法定単純承認事由としての相続財産の「処分」にはあたらず、その後に相続放棄をすることができます。

生命保険金は、相続財産ではなく、受取人の固有の財産となるので、相続放棄をしても、生命保険金は受け取ることができます。ただし、税務上、相続放棄により相続人ではなくなるため、「法定相続人×500万円」まで課税されない非課税規定が適用されないので注意を要します。

不法行為による損害賠償請求か不当利得による返還請求をすることが考えられます。ただ、いきなり争いにもっていくのではなく、預金を何のために使ったのか話し合いの場を設けて、話し合いで解決可能か模索するのも良いかもしれません。

借地権付きの建物を相続登記すれば他に手続きは不要です。ただし、借地人が変わった旨を地主に連絡をしたほうが後々のトラブルを防ぐためにも良いでしょう。

相続財産管理人の選任、相続人の捜索、相続財産の清算という順番を経たうえでも相続人が存在しない場合は、特別縁故者の有無が問題となり、特別縁故者もいない場合は、最終的に相続財産は国庫に帰属します。

遺留分侵害額請求権の行使は、裁判上でする必要はなく、相手方に意思表示すれば効果が生じます。 ただし、言った言わないの水掛け論にならないように配達証明付内容証明郵便によることをおすすめします。